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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。しばらく間が空いてしまいましたが、ご紹介の今日は6回目です。

情報共有会議について

・その開催にあたっては、三密を避けるために、原則オンラインで実施することが推奨されている。

（開催のタイミング、参加者の呼びかけなどは、現地の中間支援組織等の判断となる）

・情報共有会議では、被害情報などNPO独自で情報収集することが困難になるので、行政などからのタイムリーで詳細な情報提供が求められることになる。

（特に、予定の情報や途中経過などの情報も関係者間で共有できる体制が必要となる）

・NPO等の支援団体の活動情報は、中間支援組織に集約されるように体制を整えなければならない。

・被害状況、被災者のニーズ、支援の状況などを情報共有会議で提供し そこから見えてくる支援課題に対して対応を協議していく。

（必要に応じて課題解決のためのコアメンバーでの会議の設置が必要）

・現地入りできない外部支援団体も、情報共有会議に参加することでこれまでの知見やノウハウを共有できるようにすることが望ましい。

・オンラインで被災した地域同士を繋いでお互いの対応状況を共有し、知恵や工夫を支援に活かして行く。

※行政とオンラインで会議を行うためには、相互に利用可能な環境の確認を行う必要がある。 活動情報の集約やオンライン会議のシステムをJVOAD等がサポートすることも想定している。

行政等との調整について

・県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基本とする 。

・市町村においては、中間支援組織等が直接調整を行うことが難しい場合は 県などを通じて市町村行政との連携を図って行く。

・行政と中間支援組織等との調整のもと、必要に応じて外部支援の要請が行われて行く。

・避難所等の支援においては、行政との連携が重要となる。

※JVOAD は内閣府防災と連携し、被災した地域の行政と中間支援組織の連携が図れるようサポートを行うとともに、外部支援団体との調整（繋ぎ役）を行う。

リエゾン／コーディネーターについて

・現地の官民連携のサポート、現地の状況把握と情報発信、支援要請の要・不要の判断などのため スキルをもったコーディネーターをリエゾンとして派遣することがある

( ただし、必要最小限の派遣とする )

※リエゾン＝災害対策現地情報連絡員

※現地の支援関係者と調整のうえ、内閣府防災や全社協・支援P、JVOADなどとの連携のもとに派遣することを検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害への災害の併発に伴い、今後のサポートに関しても、慎重な判断を基に続けていかなければならないと思っています。

スフィアハンドブック　< https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

今後の被災地支援に関して、NPO等での支援については、事前に災害対応の「中間支援組織」の指針の確認が大切です。
今回は、それについての注意事項を記載いたします。

NPO 等の支援組織については、地域内の団体による活動が中心となることを想定されています。
被災した地域の災害支援ネットワーク／災害対応を行っている中間支援組織（以下、中間支援組織等）が発信する支援方針を事前に必ず確認する必要があります。

JVOADでは、中間支援組織等と発災前から連携を取り 支援方針などの情報共有ができる体制を整えていくとのことです。

※ガイドラインの「中間支援組織等」とは、災害時の支援調整機能を持つ組織を指します。

現地での活動に関しては、おおむね以下の対応を想定しているとのことです。

先遣・調査について

・原則として、団体ごとに被害状況の確認などで被災地を回る活動は行わない。

・遠隔で得られる情報は、できるだけ現地に行かず収集することを基本とし、行政からの情報や現地災害支援の中間支援組織等からの情報収集に努める。

（住家・施設等の被害状況、避難に関する情報、ライフラインの状況など）

・被害状況によっては、現地から情報発信や支援要請が出せない場合も考えられるため、 その場合は少数の経験者を中心に、慎重に調査チームを派遣することがある。

※全国社会福祉協議会や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議および JVOAD は、それぞれのネットワークを活かして、現地情報を集約し、支援関係者に情報提供することに努めるとのことです。

支援活動について

・現地で必要とされる支援については、感染拡大につながらない対応をすることを前提に、 現地の団体による対応を基本とする。

・支援を行う場合には、中間支援組織等に情報を確認するとともに、活動情報等の共有をお願いする。

（共有方法については、中間支援組織から連絡できるように体制を整備するとのこと）

・現地から外部支援の要請があった場合に、そのスキル・ノウハウを持った団体が、感染拡大につながらないことを前提として現地入りすることを検討する。

（現地からの要請は、行政、災害ボランティアセンター、中間支援組織、住民組織等からが想定される）

※特に、避難所や要配慮者、被災家屋等への支援については、新型コロナウイルスの影響をうけ、より厳しい状況に陥ることも考えられます。

JVOAD 避難生活改善専門委員会、JVOAD技術系専門委員会などの作成した資料を活用し、事前からノウハウの普及を進めるとともに、発災時には現地団体への必要な情報共有や、アドバイスを行える体制を整えます。

また現地からの要請があった場合は、感染拡大につながらない対策を行うことを前提として現地にて活動を行う場合があります。

（専門委員会の作成した資料については、JVOADのHP から「専門委員会」のページをご参照ください）

JVOAD専門委員会→コチラ

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

これまでの災害ボランテイアは、自治体にもよりますが、県外からも広くボランティアを募集し、問題解決にあたってきましたが、今後は新たな判断基準と対応が必要になってくると予想されます。

災害対応ガイドラインに、新型コロナウイルのス影響下におけるボランティア・NPO等の災害対応の3つの基本方針が提示されているので、ご紹介いたします。

①　被災した地域への支援は、地元の意向に配慮することを前提に対応を考える

②　支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、 原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる

③　現地災害対策本部／行政等からの要請などがある場合、 現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が被災地で活動を行うことがある

（災害の規模 等により、現地からの要請ができない状況に陥った場合や、 地域内の共助《助け合い》の能力を超えた場合においても、現地入りを行う 可能性がある）

「地域」の定義は、都道府県域との意味合いが強いですが、 状況により市町村域として捉えられる場合もあるとのことです。

今後大きな災害に見舞われたときに、近隣のボランティアだけでは間に合わない場合も想定されます。そんな折には、上記の3つを踏まえた上での判断が大切です。

現場の近くの方々で行うべきこと、そして遠方から支援をすべきこと、それぞれの立場で何が可能であるのかということを第一に考え行動に移すことが必要です。

スフィアハンドブック　< https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

コロナ禍、そしてコロナ後における災害対応は、これまでとは異なった新たな認識や意識が必要とされます。
これから何回かのブログで、新たな災害対応ガイドラインについて学んでいることを書かせていただこうと思っております。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が提示した新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドラインは、今後の災害ボランティアのあり方の指針となる可能性が高く、非常に参考になります。

当ブログでもその一部をご紹介させていただきます。

スフィア・プロジェクト

は、NGOのグループと赤十字・赤新月社運動によって人道援助の主要分野全般に関する最低基準である＝

スフィア・ハンドブック

＝を定める目的で1997年に開始されました。

このハンドブックの目的は、災害や紛争における人道援助の質、および被災者への人道援助システムの説明責任を向上させることだということです。

1998年に初版試行版が発行され、2011年には第3版が発行されています。

スフィア・ハンドブックにおいて、災害の影響を受けた人々は尊厳のある生活を営んだり支援を受けたりする権利があり、災害による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない、と言った基本理念が提示されています。

そして、権利保護の原則として人々がニーズに応じた支援を誰もが差別なく受けられることや、支援者が人々を危険にされされないためにリスク軽減をさせるということも提示されています。

そんな中で、今回の新型コロナウイルスの影響下（感染が懸念される状況下）において自然災害が起きた場合は、これまでの災害支援で行われていた

・全国から

・迅速に

・短期集中

で現地に駆けつけるといった支援のあり方は見直されなければなりません。

多くのマンパワーを要する活動、サロン活動など被災者と会話しながら行われる活動など、これまで推奨されていた支援については、この新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からは慎重に対応すべき要素が多く、 それまでの支援の常識が当てはまらなくなっているのが現状です。

その状況下でわれわれが遵守すべきことは、

「支援者が感染を広げないこと」

「支援者の安全を確保すること」

被災者の命と暮らし、そして尊厳を守るため、必要な支援をどのような手段で行うかは大きな課題です。

感染拡大防止の観点を加味したルールを自発的に課し、支援者全体に対しても理解を求めつつ、 行政・社会福祉協議会・NPO等の多様な支援者間の連携（三者連携）を進めていくことで、難しい課題に対応していくことが必要なのです。

地域ごとに感染状況等は異なります。各地においての対策の検討を進めるうえでの参考にこのガイドラインがなって行くと想像しています。

スフィアハンドブック　< https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >