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広報の大塚です。

一旦は落ち着くかとも思われた新型コロナウイルスの感染が、経済活動の再開を機に再び拡大してきています。

今年は台風の季節が訪れる前に大雨による水害が発生し、これからも予断を許さない状況が続きます。

そして、被災地では地元の方々を中心に災害支援のボランテイア活動が行われています。

 

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいていますが、今回は支援を行う必要がある場合の「現地での支援を行う際の準備」について書かせていただきます。

 

現地の支援者などが必要な支援を行う場合は、以下の装備や準備などの確認をお願いしています。

 

  • 装備に関して

 

マスク

フェイスシ-ルド

使い捨て手袋

消毒液

石鹸

体温計

ビニール袋など…

 

上記の必要な装備は、各自・各団体での準備が必要です。

 

  • 医療機関の確認

中間支援組織等を通じて、県の医療調整本部から感染症対策や医療体制などの情報を確認することが必要です。

 

  • 宿泊・移動手段について

・宿泊場所や執務スペースなど、固定の拠点を確保する。

・現地での公共交通機関の使用を可能な限り避ける。

・レンタカーや自前の車を確保し、車の入れ替えなども必要最低限にする。

・他団体の提供する車両などへの同乗や、自組織の車両へ他組織のスタッフの同乗も必要最小限とする。

 

  • 支援活動従事の際のルール決めについて

団体でルール決めなど考えておくことが必要です。

・現地入り前は、在宅勤務の徹底など、可能な限り感染を防ぐ措置をとっていること。

・固定の職員が現地入りし、不必要な移動は行わないこと。

・活動期間中は、体調管理(体温など)、面会者・訪問者などの行動履歴等の記録・報告を行うこと。

・感染した場合の連絡先や相談体制などを整え、手順書を用意しておくこと。

組織内、家族等の連絡体制

専門家(医療、法律など)への相談体制

保険会社への連絡体制

現地(都道府県)の医療調整本部との連携体制

支援関係者への情報提供

広報・情報公開の手順

組織として活動継続/撤退の判断

・帰任後は自宅待機などの措置をとること(外部支援者の場合)

 

※活動中に感染が確認された場合、医療調整本部や保健所に確認の上、プライバシーに配慮しながら、情報の開示(行動履歴、症状の変化、医療機関などとのやり取りなど)に 努めること。また、感染の拡大を防ぐため、情報の開示先は、行政、社協、中間支援組織等ほか、活動に関係する機関などへの公表が重要になる。 風評被害に対応するためにも、情報の開示が大切になる。(風評被害を打ち消すためには、地元の関係者からの発信が重要になる)

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。しばらく間が空いてしまいましたが、ご紹介の今日は6回目です。

 

情報共有会議について

・その開催にあたっては、三密を避けるために、原則オンラインで実施することが推奨されている。

(開催のタイミング、参加者の呼びかけなどは、現地の中間支援組織等の判断となる)

・情報共有会議では、被害情報などNPO独自で情報収集することが困難になるので、行政などからのタイムリーで詳細な情報提供が求められることになる。

(特に、予定の情報や途中経過などの情報も関係者間で共有できる体制が必要となる)

・NPO等の支援団体の活動情報は、中間支援組織に集約されるように体制を整えなければならない。

・被害状況、被災者のニーズ、支援の状況などを情報共有会議で提供し そこから見えてくる支援課題に対して対応を協議していく。

(必要に応じて課題解決のためのコアメンバーでの会議の設置が必要)

・現地入りできない外部支援団体も、情報共有会議に参加することでこれまでの知見やノウハウを共有できるようにすることが望ましい。

・オンラインで被災した地域同士を繋いでお互いの対応状況を共有し、知恵や工夫を支援に活かして行く。

※行政とオンラインで会議を行うためには、相互に利用可能な環境の確認を行う必要がある。 活動情報の集約やオンライン会議のシステムをJVOAD等がサポートすることも想定している。

 

行政等との調整について

・県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基本とする 。

・市町村においては、中間支援組織等が直接調整を行うことが難しい場合は 県などを通じて市町村行政との連携を図って行く。

・行政と中間支援組織等との調整のもと、必要に応じて外部支援の要請が行われて行く。

・避難所等の支援においては、行政との連携が重要となる。

※JVOAD は内閣府防災と連携し、被災した地域の行政と中間支援組織の連携が図れるようサポートを行うとともに、外部支援団体との調整(繋ぎ役)を行う。

 

リエゾン/コーディネーターについて

・現地の官民連携のサポート、現地の状況把握と情報発信、支援要請の要・不要の判断などのため スキルをもったコーディネーターをリエゾンとして派遣することがある

( ただし、必要最小限の派遣とする )

※リエゾン=災害対策現地情報連絡員

※現地の支援関係者と調整のうえ、内閣府防災や全社協・支援P、JVOADなどとの連携のもとに派遣することを検討する。

 

新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害への災害の併発に伴い、今後のサポートに関しても、慎重な判断を基に続けていかなければならないと思っています。

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

ユニコン広報の大塚です。

7/4(土)の熊本南部豪雨により一級河川の球磨川が氾濫し、水画により多くの犠牲者が出ました。そして多くの家屋が浸水や土砂崩れによる被害に遭いました。

チーム・ユニコンではこの度、熊本地震でのボランティアの際にお世話になった「熊本チーム×め組JAPAN」と連携を取りつつ、被災地支援を実施することとなりました。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止の意味でも、県をまたいでの直接支援は当分難しい状況が続くと判断されます。

そこで、コロナ禍での被災での活動で欠かせないフェイスシールドを、3Dプリンターで作成し、被災地に送るという活動を始めます。

他にも遠隔地からリモートで援助できることを探りながら、この活動を継続して行きたいと考えております。

 

詳細はチーム・ユニコンのサイトをご覧下さい。

ユニコンのサイトは→コチラ

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

今後の被災地支援に関して、NPO等での支援については、事前に災害対応の「中間支援組織」の指針の確認が大切です。
今回は、それについての注意事項を記載いたします。

NPO 等の支援組織については、地域内の団体による活動が中心となることを想定されています。
被災した地域の災害支援ネットワーク/災害対応を行っている中間支援組織(以下、中間支援組織等)が発信する支援方針を事前に必ず確認する必要があります。

JVOADでは、中間支援組織等と発災前から連携を取り 支援方針などの情報共有ができる体制を整えていくとのことです。

※ガイドラインの「中間支援組織等」とは、災害時の支援調整機能を持つ組織を指します。

 

現地での活動に関しては、おおむね以下の対応を想定しているとのことです。

 

 

先遣・調査について

 

原則として、団体ごとに被害状況の確認などで被災地を回る活動は行わない。

遠隔で得られる情報は、できるだけ現地に行かず収集することを基本とし、行政からの情報や現地災害支援の中間支援組織等からの情報収集に努める。

(住家・施設等の被害状況、避難に関する情報、ライフラインの状況など)

被害状況によっては、現地から情報発信や支援要請が出せない場合も考えられるため、 その場合は少数の経験者を中心に、慎重に調査チームを派遣することがある。

※全国社会福祉協議会や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議および JVOAD は、それぞれのネットワークを活かして、現地情報を集約し、支援関係者に情報提供することに努めるとのことです。

 

 

支援活動について

 

現地で必要とされる支援については、感染拡大につながらない対応をすることを前提に、 現地の団体による対応を基本とする。

 

支援を行う場合には、中間支援組織等に情報を確認するとともに、活動情報等の共有をお願いする。

(共有方法については、中間支援組織から連絡できるように体制を整備するとのこと)

 

現地から外部支援の要請があった場合に、そのスキル・ノウハウを持った団体が、感染拡大につながらないことを前提として現地入りすることを検討する。

(現地からの要請は、行政、災害ボランティアセンター、中間支援組織、住民組織等からが想定される)

※特に、避難所や要配慮者、被災家屋等への支援については、新型コロナウイルスの影響をうけ、より厳しい状況に陥ることも考えられます。

JVOAD 避難生活改善専門委員会、JVOAD技術系専門委員会などの作成した資料を活用し、事前からノウハウの普及を進めるとともに、発災時には現地団体への必要な情報共有や、アドバイスを行える体制を整えます。

また現地からの要請があった場合は、感染拡大につながらない対策を行うことを前提として現地にて活動を行う場合があります。

(専門委員会の作成した資料については、JVOADのHP から「専門委員会」のページをご参照ください)

 

JVOAD専門委員会コチラ

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

 

全国社会福祉協議会より以下の指針が示されています。

 

災害ボランティアセンターについては、

「広域に幅広くボランティアの参加を呼びかける災害ボランティア活動は行うべきではない」

とされています。

 

独自の判断で被災した地域に入ることは、感染の拡大にも繋がりかねません。

今後、一般のボランティアとして作業を希望される方は、被災地域の災害ボランティアセンターの情報を確認する必要があります。

 

災害ボランティアセンターの運営は、新型コロナウイルスが蔓延している状況においては、

 

被災地域にウイルスを持ち込む恐れ

被災地域からウイルスを持ち帰る恐れ

被災者やボランティア同士の接触により感染を広める恐れ

などがあります。

このため緊急事態宣言が発せられている期間はもとより、感染拡大の懸念がある程度なくなるまでの期間については、広域に幅広くボランティアの参加を呼びかける災害ボランティア活動は行うべきではないとのことです。

 

ボランティアによる被災者支援活動を行う場合には、募集範囲を顔の見える近隣住民を中心に、当該市町村域に制限することが適当である、と記載されています。

 

被災市区町村での対応が困難であり、近隣市町村域や県域にボランティア募集を拡大する場合は、被災地域の住民の意見をふまえるとともに、市区町村行政や専門的な知見を有する者の意見を聞いて判断することが求められます。

なお、被災地域の住民から寄せられる支援ニーズには、ボランティアが対応するものだけでなく、行政や福祉関係者、事業者などが対応する内容のものも含まれます。

社会福祉協議会としてそうしたニーズの仲介機能を果たす必要は不可欠である、とのことです。

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

 

これまでの災害ボランテイアは、自治体にもよりますが、県外からも広くボランティアを募集し、問題解決にあたってきましたが、今後は新たな判断基準と対応が必要になってくると予想されます。

 

災害対応ガイドラインに、新型コロナウイルのス影響下におけるボランティア・NPO等の災害対応の3つの基本方針が提示されているので、ご紹介いたします。

 

① 被災した地域への支援は、地元の意向に配慮することを前提に対応を考える

 

② 支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、 原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる

 

③ 現地災害対策本部/行政等からの要請などがある場合、 現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が被災地で活動を行うことがある

(災害の規模 等により、現地からの要請ができない状況に陥った場合や、 地域内の共助《助け合い》の能力を超えた場合においても、現地入りを行う 可能性がある)

 

「地域」の定義は、都道府県域との意味合いが強いですが、 状況により市町村域として捉えられる場合もあるとのことです。

 

今後大きな災害に見舞われたときに、近隣のボランティアだけでは間に合わない場合も想定されます。そんな折には、上記の3つを踏まえた上での判断が大切です。

現場の近くの方々で行うべきこと、そして遠方から支援をすべきこと、それぞれの立場で何が可能であるのかということを第一に考え行動に移すことが必要です。

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

地震や津波、台風被害等における災害ボランティア時の支援状況は、新型コロナウイルスの影響によって、今後はこれまでとは大きく異なってくることが予想されます。

装備や保険、そしてボランティア活動への制約など、今後新たに気を付けなければならない主なポイントがまとめられていますので、以下にご紹介いたします。

 

今後のボランティアで新たに気を付けるべき7つのポイント

 

  • 被災地で支援をすることで感染の拡大につながる可能性がある

  • 支援者と被災者を守るため、感染防止のための新たな装備を検討する必要がある

  • マスク、消毒液などの入手が難しい状況下での支援を強いられる

  • ボランティア保険等についても、対象になるのか確認が必要になる

  • 多数による支援、三密(密閉、密集、密接)になる活動を避ける必要がある

  • 住民と接する活動は慎重に検討する必要がある

  • 被災地で活動をすることで、風評被害を受ける可能性がある

 

上記のうちのいくつかは、新型コロナウイルスの状況により解決可能になると思えるものも確認できますが、日常生活でこれまで実施してきたコロナ対策を基本に据え、被災地の現場での活動を行うことが必要となってきます。

2020年6月23日の現状では、災害ボランテイア活動が再開した主な市町村も、近隣在住のボランティアのみの募集となっています。

2020年6月19日に都道府県をまたぐ移動自粛要請が解除となりました。今後、都道府県をまたいでの災害ボランテイア活動が再開となったあかつきには、上記の基本7項目を遵守した上で、状況等に応じた作業となります。したがってそれ相応の具体的な準備が必要となってくると予想されます。

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

コロナ禍、そしてコロナ後における災害対応は、これまでとは異なった新たな認識や意識が必要とされます。
これから何回かのブログで、新たな災害対応ガイドラインについて学んでいることを書かせていただこうと思っております。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が提示した新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドラインは、今後の災害ボランティアのあり方の指針となる可能性が高く、非常に参考になります。

当ブログでもその一部をご紹介させていただきます。

スフィア・プロジェクト

は、NGOのグループと赤十字・赤新月社運動によって人道援助の主要分野全般に関する最低基準である=

スフィア・ハンドブック

=を定める目的で1997年に開始されました。

このハンドブックの目的は、災害や紛争における人道援助の質、および被災者への人道援助システムの説明責任を向上させることだということです。

1998年に初版試行版が発行され、2011年には第3版が発行されています。

スフィア・ハンドブックにおいて、災害の影響を受けた人々は尊厳のある生活を営んだり支援を受けたりする権利があり、災害による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない、と言った基本理念が提示されています。

そして、権利保護の原則として人々がニーズに応じた支援を誰もが差別なく受けられることや、支援者が人々を危険にされされないためにリスク軽減をさせるということも提示されています。

 

そんな中で、今回の新型コロナウイルスの影響下(感染が懸念される状況下)において自然災害が起きた場合は、これまでの災害支援で行われていた

 

 

・全国から

・迅速に

・短期集中

 

 

で現地に駆けつけるといった支援のあり方は見直されなければなりません。

多くのマンパワーを要する活動、サロン活動など被災者と会話しながら行われる活動など、これまで推奨されていた支援については、この新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からは慎重に対応すべき要素が多く、 それまでの支援の常識が当てはまらなくなっているのが現状です。

 

その状況下でわれわれが遵守すべきことは、

 

 

 

「支援者が感染を広げないこと」

「支援者の安全を確保すること」

 

 

 

被災者の命と暮らし、そして尊厳を守るため、必要な支援をどのような手段で行うかは大きな課題です。

感染拡大防止の観点を加味したルールを自発的に課し、支援者全体に対しても理解を求めつつ、 行政・社会福祉協議会・NPO等の多様な支援者間の連携(三者連携)を進めていくことで、難しい課題に対応していくことが必要なのです。

 

地域ごとに感染状況等は異なります。各地においての対策の検討を進めるうえでの参考にこのガイドラインがなって行くと想像しています。

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

前回の報告以降、川崎市を中心に活動している「チームたま」(https://www.facebook.com/TeamTama/)さんの活動に加わり、昨年の台風で床上・床下浸水の被害を受けたお宅での作業を行いました。

 

2/29: 川崎市中原区で床上浸水したお宅の清掃。雨戸やその戸袋、外壁にまだ浸水時の泥が残っており、湿気の多い時期になる前にそれらを除去。外観はかなりきれいになったので、これで安心して過ごせるはず。

 

3/8: 川崎市高津区で床下浸水したお宅の床下の清掃を実施。床下浸水だっため、断熱材等には水は届いていないものの、べた基礎にやや泥が残った状況。とはいえ、発災直後にご主人が床下を掃除されていたおかげで、床下の状況は非常に良好。ブラッシング後、掃除機をかけて残った泥を除去し、作業完了。床下の仕上げの達人がいたおかげで、仕上がりは非常に良好。個人的には、頭と肩が片方入れば、デブでも思ったより床下の狭いところに入っていけることがわかったのが良かったかも。お昼に頂いたカレーと、床下の仕上げ師が焼いてきてくれたシフォンケーキが美味しかった!

 

3/14-15: 高津区で床上80cmまで浸水したお宅での床下作業。べた基礎の上に、場所によっては1cm程度の厚さの泥が堆積。床下の面積が広かったことや、アクセスできる人が限られるエリア(大きな人は入れない)があったこともあり、2日間で作業が完了せず、継続案件へ。
床上浸水したこと、1階にもカビが発生していたことをうけて、現場調査時に浸水した床の保温材の裏側にカビが発生していたことを確認しており、保温材を剥がして裏側のカビの除去をすべきかという議論があったものの、家主さんの方針が決まらないこともあり、もう1日作業して泥の除去を完了し、家主さんの選択肢を広げる方向に。
ちなみに、14日は床下から出ると雪、15日は床下から出ると暖かな日射し、なかなかにコントラストの激しい2日間でした。それにしても、べた基礎の作業の粉塵の多さったら半端ない。今となっては貴重な防塵マスクが命綱です。。。。

新型コロナの影響で活動規模を大幅に縮小した上で、緊急度の高い案件から地道に対応していますが、未だ昨年の一連の台風で被害を受けたお宅からのニーズは芋づる式に増えていっている状況で、発災から時間が経っているとはいえ、引き続きの対応が必要です。

2020年(令和2年)の災害ボランティアのご感想をアップいたします。
本年(2020年)2月に実施された、神奈川県川崎市と千葉県富津市での災害ボランティアのご感想です。
令和元年台風被害の復旧作業は、令和2年に入っても継続して行われています。
現場の声をお届けいたします。

 

◎2020年2月23日 神奈川県川崎市
2/23はチームたまさんとのコラボで、川崎市高津区で、2/8からの継続案件の台風19号で床上浸水の被害を受けたお宅で活動しました。 内容は、2/8に対応できなかった部屋の床下の掃除とカビ取りの実施。思わぬところに床下の空間が発見され、そこにカビの温床になりかねない取り残しのグラスウール(保温材)が見つかったりしましたが、それも取り除きつつ無事に作業完了しました。 カビはあったものの、それほど多くはなく、繁殖はしていないよう。カビ取りも実施したので、当面はカビの心配はしなくて大丈夫ではないかと思います。 被災後、迅速に家主さんがご自身で保温材を取り除けるだけ取り除いてくださったこと、そこから乾燥を進めてくださったこと、そして、前回の活動から更に乾燥を進められる環境づくりを家主さんが実施して下さったことで、非常に良い床下環境を維持できたため、我々も快適に効率よく作業を進めることができました。そして、いかに早く初期対応をとれるか、それに必要な知識を持っているか、そして素早く必要な行動がとれるか、が被災後の対応において重要と感じました。 今回の活動を受け、まだまだ学ぶべきことがあるのだな、ということがわかり、それらをこれからの活動に、そして自分たちに生活に生かしていければと思います。 また、川崎市を含め、多摩川沿いでは台風の被害を受けたものの、まだまだ完全に復旧できていないところがたくさんある印象です。これからも息の長い支援が必要と感じました。

 

◎2020年2月24日 千葉県富津市
2/24は千葉県富津市で活動を行いました。 富津市は台風15号で大きな被害を受けており、いまだ屋根のない家、屋根がブルーシートで覆われたお宅がたくさん残っていました。地元の方にもお話を聞く機会がありましたが、やはり復旧できているわけではなく、風や雨に対して不安な生活を送っておられることが感じられました。 活動内容は、今回の被害を受けて解体するお宅の整理のお手伝い。具体的には大量に残ったけれど、そのまま捨てられないペンキ缶の中身と缶を仕分けることでした。時間の経過や雨による錆の影響を受けて分離したペンキはなかなかに手強く、固くなったペンキを混ぜては取り出す作業を繰り返した結果、次の日は握力がほぼなくなるくらいの筋肉痛になりました。とはいえ、確かに人手がいる細かい作業、こつこつと人手をかけて進めていくしかないのだと感じます。 今回の富津での活動は、以前別の場所での活動でご一緒した方からの情報によるものでしたが、まだ被害が多く残っているのに比べてボランティアの数が少なくなっている印象でした。上にも書きましたが、いまだ屋根のない家、ブルーシートで屋根が覆われたお宅がたくさん残っており、富津ではまだまだボランティアがやれることがあることを、このような活動を通じていろいろな方に知らせていければと感じます。

(写真は千葉県富津市)