チーム・ユニコンは、コロナ禍で都道府県境を越えての活動が困難な状況である現在、リモートで可能なボランティア活動を行っております。
内容は、全国の医療・保険施設に向けての、フェイスガード作成、及び、使い捨ての医療用ガウン作成です。
使い捨てのガウンは、ポリ袋2枚をハサミと養生テープで切り貼りをして作るもので、どなたでも簡単に作ることができます。
現在、二週間に一度の土曜日に作業を行っております。
時間は9:00～16:00ですが、短時間でも結構です。
もしご興味、そして少しでもお時間があれば、お手伝いいただけないでしょうか。
作業はマスク着用でお互い距離を保ち、検温や手洗い等の感染予防にも努めています。
次回は今週末、9/26(土)9:00～16:00、神奈川県川崎市麻生区の施設で行う予定です。
参加ご希望の方は、下記サイト下部の申し込みフォームよりお申し込みください。
ご応募をお待ちしております。
広報の大塚です。
現在ユニコンでは、クラウドファンディングプラットフォームのREADY FORさんが進める新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金への申請が採択され、東京コミュニティ財団さんから助成金をいただきました。
それにより、ニーズを掘り起こし、協力団体のNPO法人MAKE HAPPYさんと連携を取り、衣料資材の逼迫している場所に有効に提供するための専属事務局を設置しました。
フェイスガードについては、東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラムのPROTECTプロジェクトさんより作成ノウハウを共有いただき、3Dプリンターを使用したフェイスガード作成を行っています。
現在数名のユニコンメンバーが自宅にて3Dプリンターを用いて、フェイスガードのフレーム部分の作成作業を行っています。
私大塚も遅ればせながら3Dプリンターを設置し、自宅にてフレーム作成作業を始めました。
3Dプリンター自体を見るのも初めてですし、プリンターが自動で動いて少しずつ製品が作り上げられて行くのを不思議な気分で眺めています。
一個が完成するのに結構時間を消費するので一日平均3個程度ですが、家で他の作業をしながら3Dプリンターとともに過ごしております。
ユニコンでは、この作業に携わるボランティアスタッフを募集しております。
ご興味ある方は、以下のフォームへご連絡をお待ちしております。
広報の大塚です。
NPO法人チーム・ユニコンは、新型コロナウィルス対応、および令和2年7月豪雨の被害で資材がひっ迫している医療・保険施設にフェイスガードや医療用ガウンを届けるプロジェクトを、NPO法人MAKE HAPPYさんと連携をとりながら行っています。
8月より開始した医療用ガウン作成ですが、3回目となった9/12(土)は川崎市多摩区の施設にて9:00～16:00に実施し、参加者9名で83着のガウンが完成しました。
このガウンはポリ袋2枚をハサミで切り、養生テープでつなぎ合わせて作る使い捨てタイプです。
私(大塚)は一か月ぶりの参加だったので、すっかり手順を忘れてしまっていたのですが、段々と勘を取り戻し、徐々に仕上げるスピードもあがりました。
5着作るとちょうどポリ袋1袋(10枚分)になるので、休憩を入れながら作業を続けました。
ポリ袋が切れる普通のハサミ一つあればご参加できる簡単な作業です。
ご興味、お時間ありましたら是非お気軽にご参加くだされば幸いです。
下の写真は作業風景と、完成し折りたたまれた医療用ガウンです。
広報の大塚です。
ユニコンは現在、広がるコロナ禍に伴い、被災地を含む医療現場へ向けての医療資材の作成の活動を行っています。
現在、医療用ガウン作成と並行して、フェイスガード作りを行っています。
このフェイスガードは東北大学未来型医療創造卓越大学院プロ
透明のシールドの部分と、それを頭部で支えるフレーム（とベルト）の部分に分かれています。
フレーム部分は3Dプリンターを使用して作成しています。
繰り返し使用することを想定して、使用者の頭部の大きさに合わせてオーダーメイドで制作できるように準備を進めていますが、現在は大小６種類の汎用モデルを作っています。
実際に着用してみたのですが、フィット感も良く、シールド部分とも距離がありとても使いやすく感じました。
フェイスガードは長時間使うものなので、これはとても重要なポイントだと思います。
3Dプリンターというものを実際に初めて見たのですが、少しずつ着実に形作られていく様子が興味深いです。
ちなみにフレーム一つの作るのには、種類にもよりますが約4時間を要します。
今後とも、全国の医療従事者の方々へ向けてフェイスガード作成を継続してまいります。
フェイスガード完成品と量産中の汎用フレーム
3Dプリンターでフレームが作られる様子
広報の大塚です。
ユニコンは現在、広がるコロナ禍に伴い、被災地を含む医療現場へ向けての医療資材の作成の活動を行っています。
8月15日(土)、NPO法人MAKE HAPPY（め組JAPAN）の方のご協力を得て、ポリ袋を利用した医療用ガウンとフェイスシールド作りのボランティア作業を世田谷区にて実施しました。
朝9時より夕方6時過ぎまで、17名の皆さまのご協力で、計86枚のガウンが完成いたしました。
個人的なことですが、私は職業柄(介護職)医療用ガウンを使用してきたため、この簡易ガウンのアイデア、そしてガウンの機能性は本当に素晴らしいと感じました。
このガウンはポリ袋2枚と養生テープが使われています。
二人一組のペアで作りました。最初は一着仕上げるのに15分くらいかかるでしょうか。慣れてくると徐々にスピーディーになってきます。
このボランティア作業は、隔週の土曜日の実施を予定しています。
フルタイムのご参加でなくても、本当に少し時間が空いたときなどでも結構です。
皆さまのお力をいただければ幸いです。
ご興味ある方は是非ご一考ください。
以下の写真は、ボランティアの皆さんによる、ガウン作成の様子です。
広報の大塚です。
「注目」の記事の中にもありますが、現在チーム・ユニコンは医療・保険施設へ医療用ガウンを届けるプロジェクトを準備しています。
そしてこのたび、READY FORさんによる新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金への申請が採択され、東京コミュニティー財団さんより助成金をいただくことができました。
今回、医療用ガウンの作成ボランティアを募集いたします。
ご興味ある方がおられましたら、以下の申し込みフォームにお書きください。https://uni-con.or.jp/pfs/
8/15(土)
9:00～19:00
※フルタイムでなくても大丈夫です。
場所：東京都世田谷区
※最寄り駅 京王井の頭線「池ノ上」駅
作業内容：ポリ袋を利用した医療用ガウン作成
持参品：ポリ袋が切れるハサミ
※マスクをご着用ください。
※作業日になるまで毎日体温を測り、体温の急激な上昇や体調の変化がある方は参加をご遠慮ください。
手作りガウン
ご協力をよろしくお願いいたします。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。
今回はその最終回です。
すでに九州で発生しておりますが、コロナウイルス影響下で大規模な自然災害が発生した場合には、下記の団体が関連情報を随時発信していくとのことです。
各WEBサイトなどをご確認いただければと思います。
災害ボランティアセンターに関すること
・全国社会福祉協議会 https://www.saigaivc.com/
NPO等による被災者支援に関すること
全社協、支援 P、JVOAD は連携して取り組みを行っているので、 詳細に関しては、災害が発生した際にご案内があるとのことです。
広報の大塚です。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。
今回は、現地での支援を行う際の準備についてお伝えします。
（支援を行う必要がある場合のみ）
・ボランティア保険
現状では、ボランティア活動中のボランティア自身が下記の特定感染症に罹患した場合に以下の費用が支払われます。
・これまで新型コロナウイルスによる肺炎は、第1種～第3種特定感染症に該当しないため、ボランティア活動保険では補償対象外となっていましたが、5月1日に商品改定が認可され、指定感染症に認定された2020年2月1日に遡り適用され、ボランティア活動中に新型コロナウイルスに罹患して治療を受けた場合は補償の対象になります。
・なお、保険の対象とされた場合であっても、ボランティア活動中に感染したことを合理的に示す必要があるため、保険金の支払いにおいても証明が難しくなることが想定されます。
・国内旅行保険・NPO活動保険：補償対象等について、それぞれの保険会社への確認が必要になります。
・労災保険：感染した場合、因果関係を示す必要があるとのことです。
ケースごとに対象になるか確認が必要になります。
・固定の職員が現地入りし、不要・不急な移動は行わない。
・現地入り前は、可能な限り感染を防ぐ措置をとる。
・帰任後は 14日間の自宅待機などの措置をとる。
・外部支援者は被災地やその周辺地域での資機材や装備品などの調達をおこなわないこと。
（現地の店舗での感染拡大の可能性を防ぐとともに、品薄な物について現地住民との競合を避けるため。ただし現地の経済状況の回復具合などを考慮し適宜検討する）
・派遣の際は、感染症対策の研修を受講するなど必要な知識を習得しておく。
広報の大塚です。
一旦は落ち着くかとも思われた新型コロナウイルスの感染が、経済活動の再開を機に再び拡大してきています。
今年は台風の季節が訪れる前に大雨による水害が発生し、これからも予断を許さない状況が続きます。
そして、被災地では地元の方々を中心に災害支援のボランテイア活動が行われています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいていますが、今回は支援を行う必要がある場合の「現地での支援を行う際の準備」について書かせていただきます。
現地の支援者などが必要な支援を行う場合は、以下の装備や準備などの確認をお願いしています。
マスク
フェイスシ－ルド
使い捨て手袋
消毒液
石鹸
体温計
ビニール袋など…
上記の必要な装備は、各自・各団体での準備が必要です。
中間支援組織等を通じて、県の医療調整本部から感染症対策や医療体制などの情報を確認することが必要です。
・宿泊場所や執務スペースなど、固定の拠点を確保する。
・現地での公共交通機関の使用を可能な限り避ける。
・レンタカーや自前の車を確保し、車の入れ替えなども必要最低限にする。
・他団体の提供する車両などへの同乗や、自組織の車両へ他組織のスタッフの同乗も必要最小限とする。
団体でルール決めなど考えておくことが必要です。
・現地入り前は、在宅勤務の徹底など、可能な限り感染を防ぐ措置をとっていること。
・固定の職員が現地入りし、不必要な移動は行わないこと。
・活動期間中は、体調管理（体温など）、面会者・訪問者などの行動履歴等の記録・報告を行うこと。
・感染した場合の連絡先や相談体制などを整え、手順書を用意しておくこと。
組織内、家族等の連絡体制
専門家（医療、法律など）への相談体制
保険会社への連絡体制
現地（都道府県）の医療調整本部との連携体制
支援関係者への情報提供
広報・情報公開の手順
組織として活動継続／撤退の判断
・帰任後は自宅待機などの措置をとること（外部支援者の場合）
※活動中に感染が確認された場合、医療調整本部や保健所に確認の上、プライバシーに配慮しながら、情報の開示（行動履歴、症状の変化、医療機関などとのやり取りなど）に 努めること。また、感染の拡大を防ぐため、情報の開示先は、行政、社協、中間支援組織等ほか、活動に関係する機関などへの公表が重要になる。 風評被害に対応するためにも、情報の開示が大切になる。（風評被害を打ち消すためには、地元の関係者からの発信が重要になる）
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。しばらく間が空いてしまいましたが、ご紹介の今日は6回目です。
情報共有会議について
・その開催にあたっては、三密を避けるために、原則オンラインで実施することが推奨されている。
（開催のタイミング、参加者の呼びかけなどは、現地の中間支援組織等の判断となる）
・情報共有会議では、被害情報などNPO独自で情報収集することが困難になるので、行政などからのタイムリーで詳細な情報提供が求められることになる。
（特に、予定の情報や途中経過などの情報も関係者間で共有できる体制が必要となる）
・NPO等の支援団体の活動情報は、中間支援組織に集約されるように体制を整えなければならない。
・被害状況、被災者のニーズ、支援の状況などを情報共有会議で提供し そこから見えてくる支援課題に対して対応を協議していく。
（必要に応じて課題解決のためのコアメンバーでの会議の設置が必要）
・現地入りできない外部支援団体も、情報共有会議に参加することでこれまでの知見やノウハウを共有できるようにすることが望ましい。
・オンラインで被災した地域同士を繋いでお互いの対応状況を共有し、知恵や工夫を支援に活かして行く。
※行政とオンラインで会議を行うためには、相互に利用可能な環境の確認を行う必要がある。 活動情報の集約やオンライン会議のシステムをJVOAD等がサポートすることも想定している。
行政等との調整について
・県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基本とする 。
・市町村においては、中間支援組織等が直接調整を行うことが難しい場合は 県などを通じて市町村行政との連携を図って行く。
・行政と中間支援組織等との調整のもと、必要に応じて外部支援の要請が行われて行く。
・避難所等の支援においては、行政との連携が重要となる。
※JVOAD は内閣府防災と連携し、被災した地域の行政と中間支援組織の連携が図れるようサポートを行うとともに、外部支援団体との調整（繋ぎ役）を行う。
リエゾン／コーディネーターについて
・現地の官民連携のサポート、現地の状況把握と情報発信、支援要請の要・不要の判断などのため スキルをもったコーディネーターをリエゾンとして派遣することがある
( ただし、必要最小限の派遣とする )
※リエゾン＝災害対策現地情報連絡員
※現地の支援関係者と調整のうえ、内閣府防災や全社協・支援P、JVOADなどとの連携のもとに派遣することを検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害への災害の併発に伴い、今後のサポートに関しても、慎重な判断を基に続けていかなければならないと思っています。
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