NPO 等の支援組織について

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。しばらく間が空いてしまいましたが、ご紹介の今日は6回目です。

情報共有会議について

・その開催にあたっては、三密を避けるために、原則オンラインで実施することが推奨されている。

（開催のタイミング、参加者の呼びかけなどは、現地の中間支援組織等の判断となる）

・情報共有会議では、被害情報などNPO独自で情報収集することが困難になるので、行政などからのタイムリーで詳細な情報提供が求められることになる。

（特に、予定の情報や途中経過などの情報も関係者間で共有できる体制が必要となる）

・NPO等の支援団体の活動情報は、中間支援組織に集約されるように体制を整えなければならない。

・被害状況、被災者のニーズ、支援の状況などを情報共有会議で提供しそこから見えてくる支援課題に対して対応を協議していく。

（必要に応じて課題解決のためのコアメンバーでの会議の設置が必要）

・現地入りできない外部支援団体も、情報共有会議に参加することでこれまでの知見やノウハウを共有できるようにすることが望ましい。

・オンラインで被災した地域同士を繋いでお互いの対応状況を共有し、知恵や工夫を支援に活かして行く。

※行政とオンラインで会議を行うためには、相互に利用可能な環境の確認を行う必要がある。活動情報の集約やオンライン会議のシステムをJVOAD等がサポートすることも想定している。

行政等との調整について

・県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基本とする。

・市町村においては、中間支援組織等が直接調整を行うことが難しい場合は県などを通じて市町村行政との連携を図って行く。

・行政と中間支援組織等との調整のもと、必要に応じて外部支援の要請が行われて行く。

・避難所等の支援においては、行政との連携が重要となる。

※JVOAD は内閣府防災と連携し、被災した地域の行政と中間支援組織の連携が図れるようサポートを行うとともに、外部支援団体との調整（繋ぎ役）を行う。

リエゾン／コーディネーターについて

・現地の官民連携のサポート、現地の状況把握と情報発信、支援要請の要・不要の判断などのためスキルをもったコーディネーターをリエゾンとして派遣することがある

( ただし、必要最小限の派遣とする )

※リエゾン＝災害対策現地情報連絡員

※現地の支援関係者と調整のうえ、内閣府防災や全社協・支援P、JVOADなどとの連携のもとに派遣することを検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害への災害の併発に伴い、今後のサポートに関しても、慎重な判断を基に続けていかなければならないと思っています。