全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

地震や津波、台風被害等における災害ボランティア時の支援状況は、新型コロナウイルスの影響によって、今後はこれまでとは大きく異なってくることが予想されます。

装備や保険、そしてボランティア活動への制約など、今後新たに気を付けなければならない主なポイントがまとめられていますので、以下にご紹介いたします。

 

今後のボランティアで新たに気を付けるべき7つのポイント

 

  • 被災地で支援をすることで感染の拡大につながる可能性がある

  • 支援者と被災者を守るため、感染防止のための新たな装備を検討する必要がある

  • マスク、消毒液などの入手が難しい状況下での支援を強いられる

  • ボランティア保険等についても、対象になるのか確認が必要になる

  • 多数による支援、三密(密閉、密集、密接)になる活動を避ける必要がある

  • 住民と接する活動は慎重に検討する必要がある

  • 被災地で活動をすることで、風評被害を受ける可能性がある

 

上記のうちのいくつかは、新型コロナウイルスの状況により解決可能になると思えるものも確認できますが、日常生活でこれまで実施してきたコロナ対策を基本に据え、被災地の現場での活動を行うことが必要となってきます。

2020年6月23日の現状では、災害ボランテイア活動が再開した主な市町村も、近隣在住のボランティアのみの募集となっています。

2020年6月19日に都道府県をまたぐ移動自粛要請が解除となりました。今後、都道府県をまたいでの災害ボランテイア活動が再開となったあかつきには、上記の基本7項目を遵守した上で、状況等に応じた作業となります。したがってそれ相応の具体的な準備が必要となってくると予想されます。

 

スフィアハンドブック < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >

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