広報の大塚です。
一旦は落ち着くかとも思われた新型コロナウイルスの感染が、経済活動の再開を機に再び拡大してきています。
今年は台風の季節が訪れる前に大雨による水害が発生し、これからも予断を許さない状況が続きます。
そして、被災地では地元の方々を中心に災害支援のボランテイア活動が行われています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいていますが、今回は支援を行う必要がある場合の「現地での支援を行う際の準備」について書かせていただきます。
現地の支援者などが必要な支援を行う場合は、以下の装備や準備などの確認をお願いしています。
- 装備に関して
マスク
フェイスシ－ルド
使い捨て手袋
消毒液
石鹸
体温計
ビニール袋など…
上記の必要な装備は、各自・各団体での準備が必要です。
- 医療機関の確認
中間支援組織等を通じて、県の医療調整本部から感染症対策や医療体制などの情報を確認することが必要です。
- 宿泊・移動手段について
・宿泊場所や執務スペースなど、固定の拠点を確保する。
・現地での公共交通機関の使用を可能な限り避ける。
・レンタカーや自前の車を確保し、車の入れ替えなども必要最低限にする。
・他団体の提供する車両などへの同乗や、自組織の車両へ他組織のスタッフの同乗も必要最小限とする。
- 支援活動従事の際のルール決めについて
団体でルール決めなど考えておくことが必要です。
・現地入り前は、在宅勤務の徹底など、可能な限り感染を防ぐ措置をとっていること。
・固定の職員が現地入りし、不必要な移動は行わないこと。
・活動期間中は、体調管理（体温など）、面会者・訪問者などの行動履歴等の記録・報告を行うこと。
・感染した場合の連絡先や相談体制などを整え、手順書を用意しておくこと。
組織内、家族等の連絡体制
専門家（医療、法律など）への相談体制
保険会社への連絡体制
現地（都道府県）の医療調整本部との連携体制
支援関係者への情報提供
広報・情報公開の手順
組織として活動継続／撤退の判断
・帰任後は自宅待機などの措置をとること（外部支援者の場合）
※活動中に感染が確認された場合、医療調整本部や保健所に確認の上、プライバシーに配慮しながら、情報の開示（行動履歴、症状の変化、医療機関などとのやり取りなど）に 努めること。また、感染の拡大を防ぐため、情報の開示先は、行政、社協、中間支援組織等ほか、活動に関係する機関などへの公表が重要になる。 風評被害に対応するためにも、情報の開示が大切になる。（風評被害を打ち消すためには、地元の関係者からの発信が重要になる）
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