全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

今後の被災地支援に関して、NPO等での支援については、事前に災害対応の「中間支援組織」の指針の確認が大切です。
今回は、それについての注意事項を記載いたします。

NPO 等の支援組織については、地域内の団体による活動が中心となることを想定されています。
被災した地域の災害支援ネットワーク/災害対応を行っている中間支援組織(以下、中間支援組織等)が発信する支援方針を事前に必ず確認する必要があります。

JVOADでは、中間支援組織等と発災前から連携を取り 支援方針などの情報共有ができる体制を整えていくとのことです。

※ガイドラインの「中間支援組織等」とは、災害時の支援調整機能を持つ組織を指します。

 

現地での活動に関しては、おおむね以下の対応を想定しているとのことです。

 

 

先遣・調査について

 

原則として、団体ごとに被害状況の確認などで被災地を回る活動は行わない。

遠隔で得られる情報は、できるだけ現地に行かず収集することを基本とし、行政からの情報や現地災害支援の中間支援組織等からの情報収集に努める。

(住家・施設等の被害状況、避難に関する情報、ライフラインの状況など)

被害状況によっては、現地から情報発信や支援要請が出せない場合も考えられるため、 その場合は少数の経験者を中心に、慎重に調査チームを派遣することがある。

※全国社会福祉協議会や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議および JVOAD は、それぞれのネットワークを活かして、現地情報を集約し、支援関係者に情報提供することに努めるとのことです。

 

 

支援活動について

 

現地で必要とされる支援については、感染拡大につながらない対応をすることを前提に、 現地の団体による対応を基本とする。

 

支援を行う場合には、中間支援組織等に情報を確認するとともに、活動情報等の共有をお願いする。

(共有方法については、中間支援組織から連絡できるように体制を整備するとのこと)

 

現地から外部支援の要請があった場合に、そのスキル・ノウハウを持った団体が、感染拡大につながらないことを前提として現地入りすることを検討する。

(現地からの要請は、行政、災害ボランティアセンター、中間支援組織、住民組織等からが想定される)

※特に、避難所や要配慮者、被災家屋等への支援については、新型コロナウイルスの影響をうけ、より厳しい状況に陥ることも考えられます。

JVOAD 避難生活改善専門委員会、JVOAD技術系専門委員会などの作成した資料を活用し、事前からノウハウの普及を進めるとともに、発災時には現地団体への必要な情報共有や、アドバイスを行える体制を整えます。

また現地からの要請があった場合は、感染拡大につながらない対策を行うことを前提として現地にて活動を行う場合があります。

(専門委員会の作成した資料については、JVOADのHP から「専門委員会」のページをご参照ください)

 

JVOAD専門委員会コチラ

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