今後の災害対応の基本方針 | 認定ＮＰＯ法人チーム・ユニコン

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。

これまでの災害ボランテイアは、自治体にもよりますが、県外からも広くボランティアを募集し、問題解決にあたってきましたが、今後は新たな判断基準と対応が必要になってくると予想されます。

災害対応ガイドラインに、新型コロナウイルのス影響下におけるボランティア・NPO等の災害対応の3つの基本方針が提示されているので、ご紹介いたします。

①　被災した地域への支援は、地元の意向に配慮することを前提に対応を考える

②　支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる

③　現地災害対策本部／行政等からの要請などがある場合、現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が被災地で活動を行うことがある

（災害の規模等により、現地からの要請ができない状況に陥った場合や、地域内の共助《助け合い》の能力を超えた場合においても、現地入りを行う可能性がある）

「地域」の定義は、都道府県域との意味合いが強いですが、状況により市町村域として捉えられる場合もあるとのことです。

今後大きな災害に見舞われたときに、近隣のボランティアだけでは間に合わない場合も想定されます。そんな折には、上記の3つを踏まえた上での判断が大切です。

現場の近くの方々で行うべきこと、そして遠方から支援をすべきこと、それぞれの立場で何が可能であるのかということを第一に考え行動に移すことが必要です。

今後のボランティア・NPO等の災害対応の基本方針