全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)による、新型コロナウイルスの感染が 懸念される状況におけるボランティア・NPO等の 災害対応ガイドラインを紹介させていただいています。
全国社会福祉協議会より以下の指針が示されています。
災害ボランティアセンターについては、
「広域に幅広くボランティアの参加を呼びかける災害ボランティア活動は行うべきではない」
とされています。
独自の判断で被災した地域に入ることは、感染の拡大にも繋がりかねません。
今後、一般のボランティアとして作業を希望される方は、被災地域の災害ボランティアセンターの情報を確認する必要があります。
災害ボランティアセンターの運営は、新型コロナウイルスが蔓延している状況においては、
被災地域にウイルスを持ち込む恐れ
被災地域からウイルスを持ち帰る恐れ
被災者やボランティア同士の接触により感染を広める恐れ
などがあります。
このため緊急事態宣言が発せられている期間はもとより、感染拡大の懸念がある程度なくなるまでの期間については、広域に幅広くボランティアの参加を呼びかける災害ボランティア活動は行うべきではないとのことです。
ボランティアによる被災者支援活動を行う場合には、募集範囲を顔の見える近隣住民を中心に、当該市町村域に制限することが適当である、と記載されています。
被災市区町村での対応が困難であり、近隣市町村域や県域にボランティア募集を拡大する場合は、被災地域の住民の意見をふまえるとともに、市区町村行政や専門的な知見を有する者の意見を聞いて判断することが求められます。
なお、被災地域の住民から寄せられる支援ニーズには、ボランティアが対応するものだけでなく、行政や福祉関係者、事業者などが対応する内容のものも含まれます。
社会福祉協議会としてそうしたニーズの仲介機能を果たす必要は不可欠である、とのことです。
